物流クレート標準化事業
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環境と物流効率の両方を考える

近年、地球温暖化をはじめとする環境問題への対応は、企業においても重要な責務の一つとして、様々な活動が展開されております。そのような中、製・配・販が協働して環境負荷を低減し、物流の効率化等を推進するために、食品メーカーから小売店舗に納品されるダンボールを必要最低限に抑制。あわせて食品通い箱が多種多様であるために生じる物流効率の不全を解消すべく、流通3団体からなる『物流クレート標準化協議会』が設立されました。食品通い箱の種類を集約し、再使用できる標準クレートを普及させることで、省資源化と物流効率の改善を目指しています。

News&Topics

new 北陸エリアで標準クレートの導入が開始されました(2010年9月8日)
  山梨県の主要スーパーマーケットが標準クレートを一斉導入(2010年3月18日)

標準クレートアーカイブス

ガイドライン

①「食品クレート標準 共有化ガイドライン」
※クレートを標準化・共有化する意義と、導入するために必ず守らなければいけない基準・ルール
②「食品クレート標準 運用ガイドライン(導入準備編)」
※標準クレートを導入するために準備するものをまとめたガイドライン
③「食品クレート標準 運用ガイドライン(本編)」
※実際に標準クレートを運用する方法(発注~返却・その他)をまとめたガイドライン

④「食品クレート標準 棚卸マニュアル」
※3月と9月に実施する棚卸の方法をまとめたマニュアル

⑤「物流クレート標準化協議会規約」


棚卸表書式
「変更要求受付書(RFC)」
「物流クレート標準化協議会入会申込書」正会員用
「物流クレート標準化協議会入会申込書」賛助会員用

【これより下は日本パレットレンタルのホームページよりダウンロードして取得することができます 】
・標準クレート数量管理システム 登録申込書
・標準クレート数量管理システム 設定情報
※この他に数量管理システムの契約書を結んでいただく必要があります。

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食品クレート標準化の歩み

2013年  5月 『食品クレート標準共有化ガイドラインVer1.5改訂版』『運用ガイドライン(導入準備編)Ver1.2改訂版』『運用ガイドライン(本編)Ver1.2改訂版』『棚卸マニュアルVer1.2改訂版』発行。
 4月 物流クレート標準化協議会を開催し、ガイドラインの修正項目について合意を得た。
 2月 第47回スーパーマーケット・トレードショーで「標準クレートの導入効果と次世代の管理システムについて」と題して、パネルディスカッションを実施。
2012年  7月 『食品クレート標準共有化ガイドラインVer.1.4改訂版』『運用ガイドライン(導入準備編)Ver.1.1改訂版』『運用ガイドライン(本編)Ver.1.1改訂版』『棚卸マニュアルVer.1.1改訂版』発行
 3月 物流クレート標準化協議会を開催し、ガイドラインの修正項目について合意を得た。
 2月 第46回スーパーマーケット・トレーショ―で「サプライチェーン全体最適に向けた物流標準化のチャレンジ!」と題して、パネルディスカッションを実施。
2011年  6月 『食品クレート標準共有化ガイドラインVer.1.3改訂版』発行
 3月 広島エリアで株式会社フジが拡大導入を開始。
 2月 第45回スーパーマーケット・トレードショーで、「食品標準クレートでスーパーマーケットの物流が変わる!」と題して、パネルディスカションを実施。
2010年 10月 関東地区において、株式会社ヤオコーが導入を開始。株式会社ライフコーポレーションが首都圏においても拡大導入を開始。
 9月 『食品クレート標準共有化ガイドラインVer.1.2改訂版』発行
 9月 北陸地区において、株式会社北陸シジシーの加盟スーパー9社が導入を開始。
 3月 山梨県甲府市にて流通3団体による「標準クレート導入合同記者会見」を開催。
株式会社さえき、株式会社セルバ、株式会社公正屋、株式会社オギノをはじめとする全9社が新規導入を開始。ユニー株式会社が山梨県においても拡大導入を開始。
2009年 11月 中部地区において、ユニー株式会社が導入を開始。
 9月 新たに社団法人 日本セルフ・サービス協会(現・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会)が物流クレート標準化協議会に参加。
 7月 関東地区において、株式会社シジシージャパンが導入を開始。
 5月 関東地区において、株式会社エコスが導入を開始。
 4月 関西地区において、イズミヤ株式会社、株式会社オークワ、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ライフコーポレーションの4社が初となる標準クレート共有化を開始。
 4月 標準クレートの数量管理システム『Epal』および運用ガイドライン等の規程類が完成し、標準クレート共有化の枠組みが確立。
『食品クレート標準共有化ガイドラインVer.1.1改訂』『運用ガイドライン(導入準備編)Ver.1.0』『運用ガイドライン(本編)Ver.1.0』『棚卸マニュアルVer.1.0』
2008年  4月 『食品クレート標準共有化ガイドラインVer1.0』を発表。
 3月 経済産業省の実証事業『日配分野等における物流クレート共用化に関する電子タグ実証事業』にて物流クレートの共有化に関する実証実験を実施。
2007年  4月 物流標準クレートの規格を決定。報道発表。
・食品クレート標準Ⅰ型
・食品クレート標準Ⅱ型(浅・深・ハーフ) 計4種類
2005年 10月 日本スーパーマーケット協会・日本チェーンストア協会が合同で『物流クレート標準化協議会』を設立。発展的に物流クレートの標準化に取り組むことを決定。
2004年  2月 日本スーパーマーケット協会の物流システム委員会内で協議会がスタート。


2010年3月26日 物流クレート標準化協議会が標準クレートの記者会見を開催(於 山梨県甲府市 ) 2011年2月8日 スーパーマーケット・トレードショーでパネルディスカッションを実施(於 東京ビックサイト)



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